障がい者の雇用について

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

愛知県と愛知労働局が一体となり、障がい者雇用に取り組む企業を総合的に支援する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設しました。
サポートデスクでは、企業の障がい者受け入れに関する相談のほか、雇用した障がい者の職場定着に関する相談など障がい者雇用に取り組む企業の課題に応じた雇用から定着までの一連の支援を行っています。

詳しくは、あいち障害者雇用総合サポートデスクホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

愛知県では、中小企業における障がい者の雇用機会の拡大を図るため、「中小企業応援障害者雇用奨励金」制度を運用しています。

当該制度は、障がい者雇用の経験がない中小企業（常時雇用する労働者の数が300人以下の中小企業）が、初めて障がい者を雇用したとき、事業主に対して最大60万円の助成金を支給する愛知県独自の制度です。

詳しくは、愛知県ホームページ（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）をご覧ください。