後期高齢者医療保険料

子育て支援策を拡充するため、各医療保険制度から拠出し、全世代で子育て世代を支える仕組みとして創設され、令和8年度より新たに子ども・子育て支援金制度に係る保険料率の算定も行っています。既存の保険料である「医療分」に加えて、「子ども分」を追加して保険料を納めていただきます。なお、保険料の均等割額軽減については「医療分」・「子ども分」ともに適用されます。

保険料は、「医療分」と「子ども分」からなり、個人単位で計算されます。それぞれ、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者全員が等しく負担する「均等割額」を合計して100円未満を切り捨てたものを合算したものが、年間保険料となります。（年度途中の制度への加入・脱退については、月割計算となります。）

「医療分」＋「子ども分」＝年間保険料額

「医療分」＝　所得割額　＋　均等割額

所得割額　(総所得金額等※1－基礎控除額※2)×10.48%

均等割額　(被保険者1人あたり)　56,130円

賦課限度額　85万円

「子ども分」＝　所得割額　＋　均等割額

所得割額　(総所得金額等※1－基礎控除額※2)×0.25%

均等割額　(被保険者1人あたり)　1,362円

賦課限度額　2万1千円

※1　総所得金額等とは、収入金額から必要経費を差し引いた額であり、扶養控除や医療費控除等の所得控除を引く前の金額です。収入が公的年金収入のみの方は、公的年金収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額が総所得金額等になります。

※2　基礎控除額については、合計所得金額により以下のとおりとなります。

所得の低い世帯の方に対しては、均等割額を軽減します。

また、令和8・9年度について、軽減割合が7割の方は、「医療分」の均等割額をさらに0.2割軽減します。

65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

※1　給与所得者等とは、給与所得または、公的年金等に係る所得（前年の12月31日現在65歳未満の方にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える方、前年の12月31日現在65歳以上の方にあっては当該公的年金等の収入金額が125万円を超える方）を有する方をいいます。

※2　世帯主および世帯の被保険者の中に給与所得者等が2名以上いる場合には、給与所得者等の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。

後期高齢者医療制度に加入する直前まで被用者保険の被扶養者（元被扶養者）であった方は、保険料の均等割額が加入から2年を経過する月まで5割軽減されます。

なお、当分の間、すべての元被扶養者の方に所得割を課しません。