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後期高齢者医療保険料

[2017年4月1日]

ID:2038

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後期高齢者医療保険料

保険料は、全員に等しく負担していただく額(均等割額)と、所得に応じて負担していただく額(所得割額)の合計額です。

保険料計算の方法(令和2・3年度)

均等割額+所得割額=保険料の年間賦課額

均等割額 (被保険者1人当たり) 48,765円
所得割額 (総所得金額等-基礎控除額※1)×9.64パーセント

※保険料の合計は64万円が限度です。

※1 令和3年度保険料に係る基礎控除額
合計所得金額  基礎控除額
 2,400万円以下 43万円
 2,400万円超 2,450万円以下 29万円
 2,450万円超 2,500万円以下 15万円
 2,500万円超 0円

保険料(均等割額)の軽減(令和3年度)

所得の低い世帯の方に対しては、被保険者均等割額を軽減します。

令和3年度の均等割額の軽減
 軽減割合対象者の所得要件(世帯主及び世帯の被保険者全員の軽減判定所得の合計額)

7割軽減※1

43万円+[10万円×(給与所得者等※2の人数-1)]※3以下の世帯

 5割軽減

43万円+(28.5万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯

2割軽減

43万円+(52万円×世帯の被保険者数)+[10万円×(給与所得者等の人数-1)]以下の世帯

※1 世代間の公平を図る観点等から、本則の7割軽減対象の人は、これまで段階的に見直されてきましたが、令和3年度から本則の7割軽減となります。

※2 給与所得者等とは、給与所得(給与収入が55万円を超える方)または、公的年金等に係る所得(前年の12月31日現在65歳未満の方にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える方、前年の12月31日現在65歳以上の方にあっては当該公的年金等の収入金額が125万円を超える方)を有する方をいいます。

※3 世帯主および世帯の被保険者の中に給与所得者等が2名以上いる場合には、給与所得者等の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。

会社の健康保険などの被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前まで被用者保険の被扶養者(元被扶養者)であった方は、保険料の被保険者均等割額が加入から2年を経過する月まで5割軽減されます。

なお、当分の間、すべての元被扶養者の方に所得割を課しません。

お問い合わせ

岩倉市役所健康福祉部市民窓口課保険医療グループ

電話: 0587-38-5833

ファクス: 0587-66-6100

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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