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後期高齢者医療保険料

[2017年4月1日]

ID:2038

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後期高齢者医療保険料

保険料は、全員に等しく負担していただく額(均等割額)と、所得に応じて負担していただく額(所得割額)の合計額です。


保険料計算の方法(平成30・31年度)

均等割額+所得割額=保険料の年間賦課額

均等割額 (被保険者1人当たり) 45,379円
所得割額 (所得金額-基礎控除額33万円)×8.76パーセント

※保険料の合計は62万円が限度です。

保険料(均等割額)の軽減(平成31年度)

所得の低い世帯の人は、世帯主および被保険者の合計所得に応じて、均等割額が次のとおり軽減されます。


平成31年度の均等割額の軽減
 軽減割合軽減となる基準 
8割軽減※ 所得金額の合計が33万円以下の世帯で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の場合
8.5割軽減所得金額の合計が33万円(上記以外)以下の場合
 5割軽減

所得金額の合計が33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下の場合

2割軽減所得金額の合計が33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下の場合
※世帯間の公平の観点等から、従来の9割軽減の対象者は8割軽減に変更になります。8.5割軽減の方より低い軽減割合となりますが、他方、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の負担軽減の強化など所得の低い方への社会保障の充実策が2019年10月から実施されます。

9割・8.5割軽減の見直し(平成31年度から)

対象となる方への影響をできる限り少なくするため、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充および年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されます。

9・8.5割軽減の見直し
平成30年度 2019年(平成31年度) 2020年度 2021年度 
9割軽減8割軽減 7割軽減 7割軽減 
8.5割軽減 8.5割軽減(据え置き)7.75割軽減 7割軽減 

5割・2割軽減の見直し(平成31年度)

5割・2割軽減の見直し
軽減区分改正前 改正後 
 5割軽減所得金額の合計が33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)以下所得金額の合計が33万円+(28万円×世帯の被保険者数)以下 
 2割軽減所得金額の合計が33万円+(50万円×世帯の被保険者数)以下所得金額の合計が33万円+(51万円×世帯の被保険者数)以下

会社の健康保険などの被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する直前まで被用者保険の被扶養者であった方は、平成29年度から段階的に見直しされてきましたが、平成31年度から資格取得後2年間は5割軽減、3年目以降は軽減なしとなります。

お問い合わせ

岩倉市役所市民部市民窓口課保険医療グループ

電話: 0587-38-5833

ファクス: 0587-66-6100

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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