医療機関等にかかるとき

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある被保険者は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療機関等での窓口負担割合が変わります。

なお、制度に関する質問については後期高齢者窓口負担割合コールセンター（0120-002-719）へお問い合わせください。

医療機関等にかかるときは、窓口で保険証を提示してください。かかった医療費の一部を自己負担していただきます。
窓口での医療費の自己負担が自己負担限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額を支給します。
支給の手続きが必要な人には別途お知らせします。

自己負担限度額(月額)は以下のとおりです。

同一世帯に市民税の課税所得が145万円以上ある被保険者がいる世帯の人

※ただし現役並み所得のある人でも、次の場合は申請により1割になります。

現役並み所得のある人および区分2、区分1に該当しない人

市民税非課税世帯で、区分1に該当しない人

世帯全員が市民税非課税かつ所得が0円の人(公的年金は控除額を80万円で計算)

※1　平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している人は、退院するまでは1食につき260円

※2　直近の12か月間で、区分2の判定を受けている期間の入院日数（愛知県後期高齢者医療加入前の入院も含む）