医療機関等にかかるとき

医療機関等にかかるときは、窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示してください。かかった医療費の一部を自己負担していただきます。
窓口での医療費の自己負担が自己負担限度額を超えたときは、申請により高額療養費として差額を支給します。
支給の手続きが必要な人には別途お知らせします。

自己負担限度額(月額)は以下のとおりです。

※直近の12か月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から（多数該当）の金額となります。

市県民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者が同一世帯に属する後期高齢者医療被保険者で、下に示す3割負担判定区分に該当しない後期高齢者医療被保険者。

3割負担に該当せず、かつ市県民税の課税所得が28万円以上の後期高齢者医療被保険者が同一世帯内に属する後期高齢者医療被保険者で、下に示す2割負担判定区分に該当しない後期高齢者医療被保険者。

市民税課税世帯で、3割負担および2割負担に該当しない後期高齢者医療被保険者。

市民税非課税世帯で、区分1に該当しない人

市民税非課税世帯で、世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80.67万円として計算）が0円の後期高齢者医療被保険者、または、世帯全員が市民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している後期高齢者医療被保険者。

（注）世帯とは、住民票上の世帯です。
（注）課税所得額とは、地方税法による市民税の課税所得額です。所得（収入から必要経費等の控除をした額）から地方税法上の各種所得控除を行った額です。

※1　平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している人は、退院するまでは1食につき260円

※2　直近の12か月間で、区分2の判定を受けている期間の入院日数（愛知県後期高齢者医療加入前の入院も合算できます。）が91日以上の場合