中小企業等経営強化法（旧法：生産性向上特別措置法）に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

令和5年4月1日付けで中小企業等経営強化法施行規則が改正されたことに伴い、令和5年4月1日以降の先端設備導入計画に係る申請は、新制度のもと運用されます。また、令和5年3月までに認定を受けている中小企業者も、令和5年4月以降に設備を導入し、特例を受けようとする場合は、新規申請をして認定を受ける必要があります。
新しい制度や様式は、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）からご確認ください。

「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

岩倉市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得て、事業所からの先端設備等導入計画の申請受付を行っています。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減（※1）等の支援措置を活用することができます。

※1　固定資産税の特例措置を受けるためには、別途手続きが必要です。詳しくは、税務課固定資産税グループ（0587-38-5806）へお問い合わせください。

※自動車または、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

1. 認定申請書（押印不要）
2. 先端設備等導入計画に関する確認書
3. 対象設備がわかる資料（パンフレットやホームページの写しなど）
4. 先端設備等投資計画に関する確認書(固定資産税の課税標準を1/2に軽減したい場合）
5. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面の写し(固定資産税の課税標準を1/3に軽減したい場合）

◇固定資産税の特例の対象となる設備等の取得方法がファイナンスリース取引である場合

　6.  リース契約見積書（写し）
   7.  リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）