バリアフリー改修に伴う減額について

減額制度の対象となる家屋は、令和6年3月31日までに、バリアフリー改修工事が行われ、下記の要件を満たすものとなりますのでご確認ください。

1. 賃貸住宅でないこと
2. 次のいずれかに該当する者が居住していること
   　（ア）65歳以上の者
   　（イ）要介護または要支援の認定を受けている者
   　（ウ）障がい者
3. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
4. 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
5. 工事後の居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること

バリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること

1. 通路等の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室改良
4. 便所改良
5. 手すりの取付け
6. 段差の解消
7. 出入口の戸の改良
8. 滑りにくい床材料への取替え
9. 補助金等を除くバリアフリー改修工事費用が50万円を超えること
   
   

1. 床面積が100平方メートル以下のもの
   改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の3分の1 を減額
2. 床面積が100平方メートルを超えるもの
   改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅の固定資産税額の100平方メートル相当分の3分の1を減額
3. 都市計画税は対象外です。
4. 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用はできません。
5. 熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用は可能です。
6. この制度による減額は一戸につき一度しか受けることができません。