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固定資産税の減額措置について

[2019年4月1日]

ID:3541

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住宅耐震改修に伴う減額について

昭和56年に改正される前の建築基準法に基づき建築され、現行の耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、一定の耐震改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。

減額制度の対象となる家屋

  1. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行ったもの。
  2. 平成32年3月31日までに耐震改修が行われたもので、「耐震改修工事」に要する費用の合計が50万円を超えるもの。

※共同住宅・寄宿舎・寮・併用住宅について
区分所有家屋でない場合は、居住部分の床面積の割合が一棟全体の2分の1以上ある家屋、区分所有家屋である場合は、居住部分の床面積の割合が2分の1以上ある専有部分が対象となります。

手続について

  1. 手続き方法
    住宅耐震改修工事完了後、3ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類(下記参照)等を添付して、岩倉市役所税務課まで提出してください。

  2. 手続きに必要な書類
  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額適用申告書(岩倉市役所税務課の窓口でお渡しします。)
  • 地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関が発行した住宅耐震改修証明書(岩倉市民間木造住宅耐震改修費等補助事業により補助金の交付を受けて耐震改修工事を行った場合に岩倉市が発行します。)
  • その他補助金等の明細の写し
  • 長期優良住宅であることを証明する「認定通知書」の写し(改修を行ったことにより長期優良住宅となった場合)
  • 改修工事に係る明細書・領収書、改修工事箇所の写真(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)

減額される税額について

  1. 床面積が120平方メートル以下のもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の2分の1 を減額
  2. 床面積が120平方メートルを超えるもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅の固定資産税額の120平方メートル相当分の2分の1を減額
  3. 平成29年4月1日以降に改修を行ったことにより認定長期優良住宅となった場合は、固定資産税額(120平方メートル相当分までに限る)の3分の2を減額します。
  4. 都市計画税は対象外です。

熱損失防止改修に伴う減額について

地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減が図られるよう住宅の省エネルギー(省エネ)化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、一定の省エネ改修工事が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。

減額制度の対象となる家屋

減額制度の対象となる家屋は、下記の要件を満たすものとなりますのでご確認ください。

  1. 平成20年1月1日以前から存在する50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  2. 併用住宅の場合、人の居住の用に供する部分の面積が当該床面積の2分の1以上であること。
  3. 平成32年3月31日までに、次の(1)の工事、または(1)と合わせて(2)から(4)までの工事を行った住宅で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
    (1)窓の断熱改修工事(必須の工事)
    (2)床の断熱改修工事
    (3)天井の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
  4. 「熱損失防止改修工事」に要する費用(補助金等を除く)の合計が50万円を超えるもの。

手続について

  1. 手続き方法
    熱損失防止改修工事完了後、3ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類(下記参照)等を添付して、岩倉市役所税務課まで提出してください。

  2. 手続きに必要な書類
  • 熱損失防止改修に伴う固定資産税減額適用申告書(岩倉市役所税務課の窓口でお渡しします。
  • 建築士事務所に登録する建築士・指定確認検査機関等が作成する「熱損失防止改修工事証明書」
  • その他補助金等の明細の写し
  • 長期優良住宅であることを証明する「認定通知書」の写し(改修を行ったことにより長期優良住宅となった場合)
  • 改修工事に係る明細書、改修工事箇所の写真(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)

減額される税額について

  1. 床面積が120平方メートル以下のもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の3分の1 を減額
  2. 床面積が120平方メートルを超えるもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅の固定資産税額の120平方メートル相当分の3分の1を減額
  3. 平成29年4月1日以降に改修を行ったことにより認定長期優良住宅となった場合は、固定資産税額の3分の2を減額します。
  4. 都市計画税は対象外です。
  5. 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用はできません。
  6. バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用は可能です。
  7. この制度による減額は一戸につき一度しか受けることができません。

バリアフリー改修に伴う減額について

 高齢者や障害者の方が安心して快適に自立した生活を送ることができるよう住宅のバリアフリー化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、一定のバリアフリー改修が行われた住宅の固定資産税を減額する制度があります。

減額制度の対象となる家屋

減額制度の対象となる家屋は、下記の要件を満たすものとなりますのでご確認ください。

  1. 家屋の適用要件
    (1)賃貸住宅でないこと
    (2)次のいずれかに該当する者が居住していること
     (ア)65歳以上の者
     (イ)要介護または要支援の認定を受けている者
     (ウ)障がい者
    (3)新築された日から10年以上を経過した住宅であること
    (4)工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
    (5)工事後の居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上あること

  2. 改修工事の要件
    バリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること
    (1)通路等の拡幅
    (2)階段の勾配の緩和
    (3)浴室改良
    (4)便所改良
    (5)手すりの取付け
    (6)段差の解消
    (7)出入口の戸の改良
    (8)滑りにくい床材料への取替え
    (9)補助金等を除くバリアフリー改修工事費用が50万円を超えること

手続について

  1. 手続き方法
    バリアフリー改修工事完了後、3ケ月以内に改修工事内容が確認できる書類(下記参照)等を添付して、岩倉市役所税務課まで提出してください。

  2. 手続きに必要な書類
    次の(1)から(3)のいずれかの書類
     (1)住民票の写し(65歳以上の方)
     (2)介護保険の被保険者証の写し(要介護認定または要支援認定を受けている場合)
     (3)障害者手帳の写し

    次の(4)か(5)のどちらかの書類
     (4)改修工事に係る明細書、改修工事箇所の写真(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
     (5)改修工事が行われたことを証する書類(建築士、登録性能評価機関等が発行するもの)

    次の書類(6)と(7)
     (6)バリアフリー改修に伴う固定資産税減額適用申告書(岩倉市役所税務課の窓口でお渡しします。)
     (7)補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類

減額される税額について

  1. 床面積が100平方メートル以下のもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅に係る固定資産税額の3分の1 を減額
  2. 床面積が100平方メートルを超えるもの
    改修工事が完了した年の翌年度分の当該住宅の固定資産税額の100平方メートル相当分の3分の1を減額
  3. 都市計画税は対象外です。
  4. 耐震改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用はできません。
  5. 熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額措置との同時適用は可能です。
  6. この制度による減額は一戸につき一度しか受けることができません。

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課固定資産税グループ

電話: 0587-38-5806

ファクス: 0587-38-1183

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