家屋を取り壊したのに納税通知書が届きました

地方税法359条の規定により、固定資産税の賦課期日は1月1日となっています。そのため、1月1日に存在する家屋は課税対象となります。

今回の質問では、2月中に取り壊しされたとのことですので、賦課期日である1月1日現在において家屋が存在していたことになります。そのため、課税対象となります。

なお、次年度の固定資産税は課せられないことになります。