法務局地図作成作業に伴う固定資産税・都市計画税の変更について

　課税の対象となる土地の面積が増えるため、原則として評価額等が上がるものと考えられます。

　税金の還付はありません。固定資産税・都市計画税は、賦課期日（毎年1月1日）の法務局の登記記録に基づいて課税されます。

　過去の固定資産税・都市計画税は、その過去の年の1月1日の登記記録に基づくため、遡って税額を変更することはありません。