公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出

県、市町村などが、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）」が制定されました。

　この法律は、土地の所有者が

1. 一定の要件を満たした土地を売買などするときは、市長に事前に届け出ること（届出制度）
2. 一定の要件を満たした土地を県、市町村などに買取りを希望するときは、市長に申出ができること（申出制度）

　の二つの制度を設けて、県、市町村などがその土地を公共施設の整備などに必要なものと判断しますと、土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買取らさせていただくというものです。

　皆さんにこの制度を十分御理解いただき、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

次のような土地の場合は、届出の必要はありません。

1. 地方公共団体などに譲渡する場合
2. 重要文化財の指定を受けた土地または大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の届出を要する土地の場合
3. 都市計画施設または土地収用法などの事業の用に供するために譲渡する場合
4. 都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域内の土地の場合
5. 都市計画法の先買いの対象となる土地の場合
6. 公拡法の届出または申出をした土地で、県、市町村などと協議が成立しなかったなどのものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出（申出）者本人が譲渡する場合（ただし、1年以内に届出（申出）者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は、届出の対象となります。）
7. 農地または採草放牧地の譲渡で、農地法第3条第1項の許可を要する場合

1. 土地所有者は、譲渡する3週間前までに、市長あての届出書に必要な書類を添付して、1部提出してください（下図(1)）。
2. 届出を受けた土地について、県や市町村などが公有地として必要と判断した場合は、市長は届出がなされた日から起算して3週間以内に買取りの協議をさせていただく旨を通知します（下図(2)）。また、買取協議の実施の通知があった日から起算して3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません（下図(3)）。

　なお、申出についても同様です。

　届出者または申出者は、協議の成立により、土地を県や市町村などへ売却していただいた場合は、租税特別措置法に基づき、その譲渡所得金額から、1500万円までの特別控除が受けられます。

（注）届出または申出を行えば、県や市町村などが必ず買取るという制度ではありませんので、ご注意ください。