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市民活動助成金(令和4年度事業の募集12/1~12/24)

[2021年11月26日]

ID:296

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 地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献するなど、市民活動団体が主体的に取り組むモデル的な事業に対して助成金を交付し、団体活動の活性化や市民活動の拡充を図り、かつ、複数の主体が特性を生かして協働するマルチパートナーシップの取組の促進を図っていく制度です。

制度がリニューアルします!

令和4年度の助成対象事業の募集から、制度が大幅に改正されますので、コースの概要をご確認ください。また、申請用紙も新しくなります。

なお、年度途中の追加募集は、7月に立ち上がり支援コースのみ行います。

主な改正事項

●3コースから4コースになり、コース内容も見直しました。

●団体の応募条件に、市民活動支援センター登録団体であることが加わりました(一部コースを除く)。

●市内に拠点のある法人資格を有する事業者も応募できるコースができました。

なお、経過措置として、旧ステップアップコースで交付を受けた回数が3回未満の事業は、令和5年度までの間に限り、市民提案・公益的事業コースに応募できます(2回交付済みの場合は残1回、1回交付済みの場合は残2回)。なお、旧ステップアップコースの交付を3回受けた事業は応募できません。
また、旧イベントコースの交付を受けた事業は、応募できません。

※詳しくは、このページの下部にある要綱等でご確認ください。

令和4年度の助成対象事業を募集します。(令和3年12月1日から12月24日まで)

助成対象期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に実施する事業

コースの概要

(1)立ち上がり支援コース

 設立して1年以内の団体の基盤づくりに必要な経費等を支援します。

助成内容
補助期間1年(1団体1回限り)
助成限度額2万円
補助率50%以内
応募できる団体3人以上で構成される団体であって、その構成員の半数以上が、市内に在住、在勤または在学していること

(2)はじめの一歩コース

 設立して3年以内の団体が行う、3年度以上継続した活動を予定する公益性を有する事業に助成します。

助成内容
補助期間1年(1団体1回限り)
助成限度額5万円
補助率90%以内(市内で活動する他の団体と協働して行う場合は10%加算)
応募できる団体市民活動支援センター登録団体

(3)市民提案・公益的事業コース

 団体が解決を目指す地域の公共的課題について、自らテーマを設定し提案する公益性を有する事業に助成します。

助成内容
補助期間1年(通算3回まで)
助成限度額10万円
補助率50%以内(市内で活動する他の団体と協働して行う場合は10%加算)
応募できる団体市民活動支援センター登録団体または、市内に拠点のある法人格を持つ事業者

(4)行政提案・協働事業コース

 市が解決を目指す行政課題について、行政から提案のあったテーマに基づき、団体が自らの特性を生かして提案する行政と協働で取り組む事業に助成します。

助成内容
補助期間1年(連続2回まで)
助成限度額30万円
補助率100%以内
応募できる団体市民活動支援センター登録団体または、市内に拠点のある法人格を持つ事業者

⇒行政からの提案

行政提案・協働事業コースに応募する場合は、次のテーマに対する事業提案をしてください。

※課題共有のため、申請前に担当課と事前相談を行ってください。(調整は、協働安全課が行います。)

テーマ1
テーマ外国人向け「はじめての日本語教室」の実施
担当課協働安全課市民協働グループ
地域課題の背景と現状・市内には外国人が約2,700人(人口の約5.6%)生活しています。なかには日本語が話せず、地域社会に溶け込めなかったり、生活に苦労したりしている人がいます。
・日本語ボランティア経験のある人が市民にはいます。
行政からの提案・日本語が話せない外国人に対して、生活に必要な初期レベルの日本語を教える事業を協働で取り組みませんか。
テーマ2
テーマデジタル教室の実施
担当課協働安全課情報推進グループ
地域課題の背景と現状・スマートホンやタブレットなどを利用することで、生活に必要な情報収集やオンライン手続ができるようになり、暮らしが便利になります。
・デジタルに不慣れな人には、ハードルが高く、また、地域では指導できる人材を探し出すのに苦労しています。
行政からの提案・デジタルに不慣れな人に、各地域で相談会や講習会を行い、生活に必要な情報収集やオンライン手続などのやり方を教える事業を協働で取り組みませんか。
テーマ3
テーマひきこもりを対象としたサロンの実施
担当課福祉課障がい福祉グループ
地域課題の背景と現状・ひきこもりは、複合化・複雑化が進む地域福祉課題の中でも、特にその傾向が強く、大きな社会問題となっています。
・周囲に相談しにくいため、当事者と家族で抱え込んでしまいがちです。行政も当事者やその家庭の状況を把握しづらくなっています。
・ひきこもりの原因や状況によっては、行政につなぐことで深刻な問題となる前に対処することが可能となります。
行政からの提案・ひきこもり当事者とその家族が、悩みを抱え込まずに相談でき、必要な支援につながるきっかけとなるサロン活動を協働で取り組みませんか。

応募するには

下記のとおり、必要書類を提出してください。各書類は、協働安全課市民協働グループ(市役所6階)と市民活動支援センター(市民プラザ1階)で受け取るか、このページの下部よりダウンロードしてください。

応募期間

令和3年12月1日(水曜日)から12月24日(金曜日)まで

提出書類

申請書・事業計画書・事業収支予算書(※最新の様式を使用してください)

応募先

市役所6階 協働安全課市民協働グループ

決定通知

提出書類を審査した後、令和4年3月中に助成の可否および助成額を通知します。

企画提案発表会(プレゼンテーション審査)

事業のプレゼンテーションと質疑応答を行います。

応募した団体は必ず参加してください。(立ち上がり支援コースは除く)

なお、立ち上がり支援コースは、書類審査のみ(必要に応じてヒアリングを実施)となります。

審査は、審査項目を基準に、岩倉市市民活動助成金審査会が実施します。

説明会&相談会

【問合先】市民活動支援センター(電話0587-37-0257、メールcity-iwakuraplaza@city.iwakura.lg.jp

令和4年度実施事業の説明と個別の相談については、市民活動支援センターで随時行っています。お気軽にお問い合わせください。

募集要領や申請用紙等はコチラ

今年度実施の助成事業

これまでの助成事業の活動実績

お問い合わせ

岩倉市役所総務部協働安全課市民協働グループ

電話: 0587-38-5803

ファクス: 0587-66-6380

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