高額療養費

　70歳未満の人の場合、同じ人が同じ月内に同じ医療機関（入院と外来、医科と歯科はそれぞれ別計算）に支払った一部負担金（医療費）が基準額を超えた場合は、申請していただくと、医療費の一部の払い戻しを受けることができます。

　ただし、食事代、部屋代、差額ベッド代など、保険対象外のものは支給の対象になりませんので、ご注意ください。
　※同一世帯内に1つの医療機関で医療費を21,000円以上支払った人がいる場合は、その医療費も高額療養費の対象となります。

対象の世帯には申請書を郵送します。必要箇所に記入し、返信用封筒でご返送ください。

　　※1　基礎控除後の 「総所得金額等」です。
　　※2　過去12か月で、同一世帯での高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

　医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示することにより、外来・入院とも個人単位で一つの医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。
　必要な人は、申請が必要です。なお、マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

　※支払いのイメージ

• 限度額適用認定証がない場合→3割分を支払い、後日払い戻し
• 限度額適用認定証がある場合→3割分のうち、自己負担限度額までを支払う

　※国民健康保険税に滞納がある場合は申請できないことがあります。
　※複数の医療機関等を受診した場合など、別途高額療養費の手続きが必要な場合は、後日通知します。

・限度額適用認定証が必要な人の国民健康保険証

⇒70歳以上はこちらをご覧ください。

　70歳になった翌月（1日生まれの人は当月）から高齢受給者証が発行されます。
　診療を受けるときは、必ず保険証と高齢受給者証を窓口に提示してください。
　なお、保険診療以外の医療費は、助成の対象となりません。

　住民税非課税世帯で、低所得1・2の適用を受ける人は、申請が必要です。

　自己負担限度額（月額）は、以下のとおりです。

※1　現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70から74歳の国民健康保険被保険者がいる人。

　　　ただし、70から74歳の国民健康保険被保険者の収入の合計が、2人以上の場合520万円未満、1人の場合383万円未満

　　　であるときは、申請により「一般」の区分と同様になります。

※2　直近の12か月以内に世帯の限度額を超え、高額療養費の支給が3回以上ある場合には、4回目以降から（多数該当）の金額となります。

※3　低所得2とは、住民税非課税の世帯に属する人。

※4　低所得1とは、住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。

　詳しくは愛知県後期高齢者医療広域連合のページ（別ウインドウで開く）をチェック

　入院時の食事代は、下表のとおりです。住民税非課税世帯（低所得1・2）の人が食事の減額を受けるには、医療機関の窓口で「標準負担額減額認定証」または、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示するか（事前申請が必要）、マイナ保険証を提示してください。

※1　過去1年間の入院日数が90日を超える場合、91日目から1食180円になります。（長期入院該当）。長期入院該当による減額を受けるには申請が必要です。

• 入院する人の国民健康保険証

　　※長期入院該当の減額を受けるときは、入院日数を確認できる領収書