一部負担金減免等

　生活が一時的に苦しく、医療費の支払いにお困りのとき、病院の窓口での自己負担額が一定期間、軽減される一部負担金減免等制度があります。詳しくは、お気軽にご相談ください。

　世帯主が以下の事由に該当したことにより、その生活が著しく困難となた場合、申請により医療費の一部負担金の減免等を受けることができます。

　（1）震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡したとき、障害者になったとき、または資産に重大な損害を受けたとき。

　（2）干ばつ、冷害、凍霜害等による農産物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

　（3）事業または業務の休止または廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

　（4）（1）から（3）に掲げる事由に類する事由があったとき。

　（1）入院療養を受ける被保険者がいる世帯

　（2）預貯金額の合計が基準生活費の3か月に相当する額以下の世帯

　※実収入月額：生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額

　※基準生活費：生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる基準生活費

　申請した月から3か月以内ですが、再度の申請により3か月を限度として延長することができます。

　一部負担金の徴収猶予を行う期間は、6か月以内とします。

• 国民健康保険証
• 収入が確認できる書類（給与証明書、年金支給通知書等）
• 家賃を証明する書類
• 通帳の写し（世帯員全員分）
• その他必要とする書類