国民健康保険の制度が変わります

　平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法律の成立により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営において中心的な役割を担うことで、制度の安定化を図ることとされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省資料により作成）

　都道府県は、保険給付に必要な費用を推計し、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し通知します。同時に、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。

　市町村は、国保事業費納付金と標準保険料率を参考に保険料率を決定し、被保険者の方から保険料を徴収することとなります。