前期高齢被保険者（70歳から74歳までの人）の医療費の自己負担割合について

国民健康保険に加入している70歳から74歳の被保険者（前期高齢被保険者）は、70歳に到達した月の翌月（1日生まれの人は当月）から、医療費の自己負担割合が2割の人と3割の人に分かれます（負担割合は毎年判定が行われます）。

令和7年11月30日までは、医療機関等受診時に負担割合を証明するため、被保険者証とは別に「高齢受給者証」を交付していましたが、同年12月1日から廃止となりました。

医療機関等を受診する際には、マイナ保険証か資格確認書の提示により、同受給者証がなくても負担割合を確認することができます。

負担割合は住民税課税情報を基に、毎年8月1日に判定されます。

【例】令和7年5月5日で70歳に到達する人の場合

負担割合の判定は次の手順に沿って行います。

前期高齢被保険者の住民税課税標準額（合計所得金額から所得控除額を差し引いた額）により判定を行います。

前期高齢被保険者の基準総所得金額（住民税総所得金額等の額から基礎控除額を差し引いた額）により判定を行います。

前期高齢被保険者の収入金額で判定を行います。
なお、対象者の人数によって、判定の基準となる金額が変わります。

前期高齢被保険者が1人であり、上記の手順により2割判定にならなかった場合、特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人のうち、移行後も継続して同一の世帯に属する人）の収入金額を含めた合計額で判定します。